法人、個人事業主、どちらの事業者も対象です。

• 葛飾区内に事業所がある企業（区内で引き続き1年以上事業を営んでいることが前提）
• 法人または個人事業主で、中小企業基本法第2条（下表）のいずれかに該当する中小企業者

※中小企業庁「第２条（定義等）PDF」より

ホームページの新規作成、または既存のホームページを全面的に改修するためにかかる費用が対象です。

なお、以下については対象外となります。

• 既存ホームページの更新や修正、ページ追加
• 他の者が主催するサイトの一部（モール出店など）
• ホームページ作成業者に直接業務を委託しない場合（自主制作、仲介業者に委託する場合は対象外）
• ホームページ開設、維持のための経費（ドメイン・サーバー費用も対象外）
• 単純な機能追加に係る費用
• パソコン等設備購入費
• ソフト購入費

申請期間：令和6（2024）年4月1日～令和7（2025）年2月28日

なお、申請は必ず制作着手前に行う必要があります。

※令和7年3月28日までに実績報告書を提出することも条件です。

ECサイトの構築やPR動画を作成・掲載した場合、ホームページ制作費の補助金に加えて追加で補助金が支給されます。
前提条件として、
ホームページの新規制作または全面改修を行い、そのホームページ内でECサイトを構築、またはPR動画を掲載することが必要です。

詳しくは、葛飾区が発行している「ホームページ作成費補助事業のご案内」をご覧ください。

申請は制作着手前に行う必要がありますので注意しましょう。

提出必須の書類があります。

• 葛飾区ホームページ作成費補助金交付申請書（第1号様式）
• 葛飾区ホームページ作成事業計画書（第2号様式）
• 企業概要（第3号様式）
• 個人事業主の場合は開業届の写し、または直近の確定申告書（第一表、第二表）の控えの写し2年分
• ホームページの作成に係る委託費の見積書の写し
• 前年度の法人都民税納税証明書、個人事業者の場合は特別区民税納税（非課税）証明書（区外在住の場合は特別区民税納税（非課税）証明書及び市町村民税納税（非課税）証明書）（領収書は不可）
• ECサイト新規構築、又はPR動画の作成・掲載を行う場合は委託費の見積書の写し

各種書類の様式は以下からダウンロードできます。

• ホームページ作成費補助金申請書様式（1～3号） （PDF 82.4KB）
• ホームページ作成費補助金申請書様式（1～3号） （Word 60.0KB）
• ホームページ作成費補助金様式記入例（1～3号） （PDF 140.7KB）

申請の許可、または却下の連絡があります。

審査の結果により、ホームページ作成委託料の請求書等、必要書類の提出が求められます。

必要書類の内容に審査が入ります。

審査の結果により、葛飾区指定の書類を提出し、補助金が交付となります。

交付までの流れについて、詳しくは「ホームページ作成費補助金申請交付までの流れ」をご覧ください。